施設管理運営受託事業 (財)仙台ひと・まち交流財団
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(公財)仙台ひと・まち交流財団の
次世代育成支援対策にかかる行動計画

 


 わが国において,急速に進行している少子化への対策として,平成17年4月から平成27年3月までの時限立法として成立した「次世代育成支援対策法」が,さらに平成37年3月まで10年間延長されました。
 国,地方公共団体をはじめ,それぞれの事業主や市民が一体となって次代の社会を担う子どもたちが健やかに育ち,かつ育てられていく社会環境を作り上げていく取組みをさらに充実させていく必要があるとされています。
 公益財団法人仙台ひと・まち交流財団においては,これまで平成17年4月〜平成22年3月の第1期,平成22年4月〜平成27年3月の第2期行動計画を策定してまいりましたが,これまでの財団の現状を踏まえ,平成32年までの第3期行動計画を策定いたしました。
 当財団では,児童館の管理運営や市民センターにおける各種事業などを通じて,職員それぞれが地域における子育ち,子育てをはじめとするさまざまな次世代育成のための事業に取り組んでおりますが,これらの事業活動を今後も引き続き充実したものにしていくためにも,職員が仕事と子育てを両立させることができ,職員全員が働きやすい環境をつくることによって,全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにしていきたいと考えています。


 平成27年3月
                  公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団
                     理 事 長    佐  藤   均

 


1 計画期間
 
    平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2 目標および取り組みの内容     

目 標 (1) 仕事と家庭(育児・介護)の両立を目指し,育児休業・介護
        休業を取得しやすい環境づ くりの一助となる情報提供を
        行う制度等を導入する。

《具体的な取り組み》
 ・  第2期行動計画時に作成した「子育て制度ハンドブック」についての
   見直しを行い,さらなる充実を図る。

 ・  総務課を中心として,育児・介護休業後に復帰しやすくなるための
   休業中情報提供制度について詳細を検討し,平成29年3月までに
   制度を導入する。

 ・  平成30年3月までに,所属長に対し,館長会議等で仕事と家庭の両立
   支援にかかる意識改革のための研修を年1回実施できるようにする。

目 標 (2) 計画期間中,平成25年度における各課および施設種別
        (@大規模施設 A市民センター B児童館)ごとの有給
        休暇取得率の平均を上回るようにする。

《具体的な取り組み》
 ・ 各所属の有給休暇取得率を調査・報告方法を検討し,調査を実施
   する。調査結果について,全館に文書で周知をし,有給休暇取得の
   啓発を行う。

目 標 (3) 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に配慮できる
         よう,超過勤務の縮減を促す取り組みを導入する。

《具体的な取り組み》
 ・ 各所属の超過勤務時間数の調査を実施する。調査結果について,
   各所属に文書で周知をし,超過勤務の縮減を促す。さらに,超過勤務
   縮減につながるよう,事務の簡素化や業務改善等についての検討を
   する。

  ・ ノー残業デー(交替制等変則勤務職員を除く職員を対象に,特定の日
   を,定時退社を行う日を設ける)制度の導入等について検討する。

その他の取り組み

 ○ 上記の目標のほか、次世代育成関係の各種制度については、職員
   からの提案・要望などを踏まえて、労使協議等も行い、導入を図っていく
   こととします。
 ○ インターンシップや職場体験などを積極的に受け入れることにより、
   若年者に対する職業教育の一端を担っていきます。
 

 
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